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障害者に自活の道

 投稿者:須田幸隆  投稿日:2013年 9月 8日(日)06時57分27秒
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  障害者に自活の道 出荷から販売担当し収入増の新ビジネス/横浜
神奈川新聞 2013年8月11日

製品の出荷から販売までを障害者に任せ、障害者の収入アップにつなげようという試みが横浜市内で始まっている。口腔(こうくう)ケア製品を開発した市内の企業が、就労の機会が限られる障害者の自活に道を開く仕組みを、と考案した。軌道に乗れば、新たなビジネスモデルとして全国に広げていきたい考えだ。

 横浜市旭区の障害者就労施設で働く笠原国治さん(34)と川延樹子さん(19)が6日、区内の特別養護老人ホーム「水の郷」を訪れた。新製品「オーラルピース」の歯磨きジェルとマウススプレー各12本を納品するためだ。

 メーカーの「トライフ」(同市青葉区)が九州大学などの研究グループと共同開発した、飲み込んでも無害な口腔抗菌剤。うがいのできない人でも安心して使うことができ、高齢者介護施設や重度障害者施設向けに7月下旬から販売を始めた。

 出荷や納品、販売などの業務を任されているのが障害者の就労施設だ。東京都内の施設が出荷作業を担い、横浜市内の6カ所を含む全国13カ所の施設が、施設内などでの販売や介護施設への納品を担当する。

 自社製品の販売を通じ、障害者の仕事創出を着想したトライフの手島大輔社長(43)は、長男(12)が生まれつき半身まひなどの障害がある。「親亡き後、障害のある子が暮らしていけるのかが最大の不安。障害者が自活できる仕組みをつくらなければ」との思いが、事業に結び付いたという。

 当面は一般の商店などとの直接取引は行わず、就労モデルの確立に力をそそぐ。今後はトライフが販売先の開拓や営業支援を行いながら事業の拡大を図り、将来的には原料の大豆やハーブの生産など、障害者に委託する仕事を増やす構想もある。

 ジェルとスプレーはいずれも1本千円で、1本当たり350円の利益が障害者施設に入る仕組みもオープンにしている。「頑張って売れば収入が上がるという達成感も味わってもらいたい」と手島さん。

 納品作業を行った川延さんは、授産施設で毎日クリーニングの仕事をしているが、月収は1万2千円程度という。「新しい仕事で収入が増えたら、将来は一人暮らしもしてみたい」と期待を膨らませていた。

 歯磨きジェルは75ミリリットル、マウススプレーは30ミリリットル。問い合わせは、トライフ電話045(974)0674。

http://www.ne.jp/asahi/suda/yuki/index2.html

 
 

孤立死

 投稿者:須田幸隆  投稿日:2012年 4月 1日(日)10時48分38秒
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  孤立死
2012年3月25日 神奈川新聞

「網の目」をより細かく
 「孤独は山にはなく、街にある。独りの人間にあるのではなく、大勢の人間の『間』にある」。哲学者の三木清がそう説いたのは60年以上前になる。

 一つ屋根の下で暮らす親子が、兄弟姉妹が、都会の真ん中で誰にも看取(みと)られずに死亡し、しばらくして発見される孤立死が全国で相次いでいる。

 横浜市旭区でも昨年末、77歳の母親と44歳の息子がひっそりと亡くなっているのが見つかった。

 息子には小児まひと重度の知的障害があり、自立歩行が困難で介助なしでは食事が取れなかった。身辺の世話をしていた母親が急死し、1週間ほどして息子も息絶えたとみられる。

 孤立死の事例には、共通した事情がある。世帯を支えてきた者が突然命を落としたために、子どもや障害者、病人といった同居する弱者の生命が害された点だ。生活の困窮、地域とのつながりの希薄さも似通う。

 高齢者の単身世帯が増え、孤立死が社会問題化したのは1990年代。行政と地域の連携強化の必要性を指摘する声は当時からあったが、事態は一層深刻化しているように映る。

 2005年に施行された個人情報保護法が、障害者ら社会的弱者に手を差し伸べようとする周囲の人たちの足かせになっている一面がある。生活保護や障害者福祉面での行政内部の連携が取りにくくなり、電気、ガス、水道事業者が把握する未払いなどの情報も外部に提供されることが難しくなった。

 孤立死の防止に向け、横浜市は行政、事業者、地域代表らからなるプロジェクトチーム(PT)を設置する。情報共有や見守り力の強化を目指す。既に75歳以上の単身高齢者の個人情報を本人の同意がなくても民生委員らが入手し、訪問できる事業を部分的に実施している。しかし、要介護者や障害者の情報は本人の同意がなければつかみにくい。課題解決の道を探るというPTの成果に期待したい。

 少子高齢化、核家族化にプライバシー意識の高まりと地域コミュニティーの弱体化が絡み合い、孤立死という不幸を生じさせている。行政任せにせず、近年敬遠されていた、昔ながらの「ご近所付き合い」「おせっかい」を見直す必要もあるのかもしれない。

 行政と地域が見守りの網の目をいかに細かく密にしていけるか。「絆」が叫ばれる昨今、私たち一人一人にその本気度が問われている。

http://www.ne.jp/asahi/suda/yuki/index2.html

 

市民後見人

 投稿者:須田幸隆  投稿日:2012年 4月 1日(日)10時47分18秒
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  市民後見人
2012年3月24日 神奈川新聞社説

共助の視点から育成を
 認知症や知的障害などで判断力に問題を抱えている人たちの権利を守る成年後見制度の担い手が不足する中、横浜市が2012年度から「市民後見人」の養成に乗り出す。

 これまで各区で培ってきた専門職団体や行政、社会福祉協議会の連携による組織が、課題解決を後方支援するのが特長だ。今秋から市内18区のうち3区でモデル事業を始め、1年半の研修を経た後、13年度末までに約30人の市民後見人を確保する方針という。

 市民参画という形で地域の力を活用し、判断能力が十分伴わない人たちの権利を擁護するという意義ある取り組みである。全国の模範となる「よこはまモデル」を築き、自治体の先導役としての役割をぜひ果たしてほしい。

 成年後見人は、財産管理をはじめ介護・医療に関わる契約行為など、知的障害者らの生活の質を高める身上監護の役目を担う。適切に運用されれば、有効な代理・支援制度となり得るにもかかわらず、必要な人たちの間で十全に生かされていないのが実情という。高齢化が進み、悪徳商法などの被害も後を絶たないとあって、後見人の担い手不足が課題視されていた。

 それを解消するのが市民後見人だ。弁護士などの資格はないものの、一定の専門知識を身に付け、親族以外の後見人(第三者後見人)になる市民のことを指す。4月に施行される改正老人福祉法では、市民後見人の養成や活用推進を市町村の努力義務としており、各自治体もそうした取り組みに本腰を入れてもらいたい。

 横浜市などによると、同市内で成年後見制度による支援が求められる潜在的利用者は約10万人とみられている。担い手不足から、真に手助けが必要な人に支援が行き届いていない事態を懸念せざるを得ない。

 「時間と意欲があれば可能なら、人の役に立ちたい」と考えている人は多くいるはずだ。市民後見人を成年後見制度本来の担い手と位置付け、専門職や行政が重層的に支援する「よこはまモデル」を早く確立してほしい。同制度をめぐっては昨年、後見人の弁護士が男性の預貯金を着服した容疑で逮捕される事件も起きた。不正を防止するためのチェック体制も併せて整える必要があろう。

 市民後見人養成のモデル事業を契機に、共助の視点から、地域福祉の一翼を担う人材を育てていきたい。

http://www.ne.jp/asahi/suda/yuki/index2.html

 

権利擁護へ普及促進を

 投稿者:須田幸隆  投稿日:2011年10月30日(日)07時50分23秒
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  権利擁護へ普及促進を
2011年10月26日 神奈川新聞社説

 残念ながら対象者の間で十分に活用が進んでいないのが実情だ。判断能力の不十分な人に後見人などを選任し、権利を擁護する成年後見制度である。
 成年後見人は、認知症や知的障害などにより十分な判断能力がない人に対し、財産管理をはじめ介護・医療に関わる契約行為など、生活の質を向上させる身上監護という役割を担う。適切に活用されれば、有効な代理・支援となり得る制度といえよう。
 2000年4月に制度がスタートした。最高裁判所などによると、推計200万人とされる国内の認知症高齢者数に対し、利用件数は10年間で計約17万件にとどまっている。
 有識者は人口の1%程度利用するのが世界の標準としており、日本では120万人前後のニーズがあるとみている。今のところ利用件数があまりにも少なく、必要な人に支援が届いていない状況を懸念せざるを得ない。国や自治体、法曹関係者、NPO法人などは連携し、制度の普及啓発に努める必要があろう。
 利用件数の少ない背景として、申し立て手続きの煩雑さや後見人不足が指摘されるという。申し立て費用や後見人への報酬に関する助成などについて、気軽に相談できる窓口を多く設けることが求められよう。
 今後に向け、何といっても重要なのは後見人の確保である。
 現在、子どもらの「親族後見」が約6割、弁護士、社会福祉士などの「第三者後見」は約4割となっている。市民を担い手とする「市民後見人」の養成を推進できるかが鍵となるだろう。
 注目される動きとして今年6月、横浜で福祉職のOBらが成年後見人の担い手となるNPO法人「よこはま成年後見 つばさ」を設立した。
 個人でなく組織が受任することにより、質の高い業務を行うことが可能となる。親が亡くなった後が心配される障害者らにも継続的に対応できるのが特長という。モデルケースとなる取り組みを進めてほしい。
 一方、問題となっているのは、後見人による財産の不正使用や着服などの犯罪行為だ。
 6月には、後見人を務めた愛知県の弁護士が、管理していた男性の預貯金を着服した容疑で名古屋地検に逮捕される事件も起きている。不正を防止するチェック体制の整備も急がなくてはならない。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1110260001/

http://www.ne.jp/asahi/suda/yuki/index2.html

 

後見制度支援信託

 投稿者:須田幸隆  投稿日:2011年10月25日(火)11時49分45秒
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  後見信託、2月にも実施へ 多発する不正を防止 最高裁が発表
産經新聞 2011.10.24
 最高裁は24日、認知症の高齢者など判断能力が十分でない人の財産管理を助ける成年後見に信託を活用する「後見制度支援信託」の制度が来年2月1日以降に始まる見通しになったと発表した。
 制度の目的は悪質な後見人による財産使い込みなどの防止。最高裁の調査では、昨年6月から今年3月までの10カ月間に発覚した不正行為は182件、被害額は計約18億3千万円に上っている。
 最高裁や法務省、信託協会が対策を検討。日常生活に使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示がなければまとまった額の払い戻しが受けられない内容とし、今年4月のスタートを予定していたが、日弁連などの反対で協議が続いていた。
 最高裁は、日弁連や司法書士団体から示された意見を内容に反映させ、本人の意思を尊重する観点から遺言の部分を信託の対象外とすることなどを明記した。

http://www.ne.jp/asahi/suda/yuki/index2.html

 

成年後見に信託銀活用

 投稿者:須田幸隆  投稿日:2011年10月23日(日)20時00分16秒
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  成年後見に信託銀活用 横領防止、最高裁など方針
日本経済新聞 10月20日夕刊

 認知症の高齢者などの財産を後見人が管理する「成年後見制度」を巡り、横領防止のため財産を信託銀行に預ける新制度について、日弁連と最高裁との協議がまとまり、近く制度が始まる見通しになった。後見人がまとまったお金を引き出す際に家裁がチェックすることで、不正な財産流用を防止する。
 制度は最高裁が今年2月に新設方針を表明。財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀行に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。
 日弁連は「成年後見制度の柔軟な運用に支障が出る可能性がある」などとして慎重姿勢を示していたが、20日までに最高裁との定期協議などを条件に容認に転じた。最高裁は「開始に向け準備を進めたい」としている。
 最高裁が昨年6月から今年3月に不正の発生状況を調べたところ、平均して月に18件、2億円近い被害が出ていた。親族が十分な自覚や理解のないまま後見人になり、お金を使い込んでしまうケースが目立つという。

http://www.ne.jp/asahi/suda/yuki/index2.html

 

財産を守るはずが着服18億円超

 投稿者:須田幸隆  投稿日:2011年10月23日(日)19時47分10秒
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  後見人ら、財産を守るはずが着服18億円超
2011年10月20日   読売新聞

 認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも184件あり、被害総額は18億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。
 後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された親族や弁護士が財産を管理する。高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年6月~今年3月に各地の家裁が把握した不正行為を調べた。
 その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は182件で、総額は約18億3000万円に上り、最高で約1億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も2件(計約3000万円)あった。
 現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには後見人が引き出せない「後見制度支援信託」制度の導入を検討している。

http://www.ne.jp/asahi/suda/yuki/index2.html

 

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